越前市議会 2022-09-02 09月07日－03号
令和３年度の決算では、財政健全化の指標である実質公債費比率は10.2％でした。将来負担比率は118.1％でした。ともに市の目標値15％、150％以内を堅持しています。本市では、財政健全化の目標指数を目標値として15％並びに150％以内としていますが、根拠等がありましたらお教えください。 ○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
令和３年度の決算では、財政健全化の指標である実質公債費比率は10.2％でした。将来負担比率は118.1％でした。ともに市の目標値15％、150％以内を堅持しています。本市では、財政健全化の目標指数を目標値として15％並びに150％以内としていますが、根拠等がありましたらお教えください。 ○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
今回の令和３年度の数値が実質公債費比率、将来負担比率が相当変わってるかなと思うのですが、これまでの公表数値を教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
計画の中では，財政指標の令和８年度推計として財政調整基金残高50億円以上，経常収支比率90.6％，実質公債費比率9.6％，臨時財政対策債を除く市債残高1,032億円，将来負担比率86.9％，プライマリーバランスは黒字としている。
実質公債費比率について，令和５年度推計は，財政再建計画では10％であるのに対し，財政計画では10.8％と目標値を超えてしまっていることについて，どのようにお考えでしょうか。
一方で、今ほど１つの数字だけというふうにおっしゃいましたけれども、将来負担比率とそれから実質公債費比率の数字を見ると、県内の９市の中であまりいい数字ではないという、これは現実としてあると。
また，過去の実質公債費比率及び将来負担比率の数値につきまして，修正がありましたので，併せて御報告させていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（皆川信正君） ただいま説明のありました第64号議案ないし第67号議案，第30号報告について質疑を許可します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。
表にありますとおり、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の四つの指標がございます。 一つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計の実質赤字額につきまして、標準財政規模で表すものでございます。
次に、実質公債費比率と将来負担比率についてお聞きしたいと思います。 監査意見書と成果報告書を見せていただくと、実質公債費比率が２年度で11.1％、それから将来負担比率が令和２年度で132.3％と書いてありましたけど、県内９市の状況がどのようであって、それから９市の平均値が分かるようでしたらお知らせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
健全で効率的な行政運営に向けましては、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率など様々な財政指標に加えまして、職員数も重要な指標の一つとして目標値を設定して、職員数400名以下ということを堅持してまいったわけでございます。
２番目、第六次大野市総合計画前期基本計画素案の中の項目24、行財政の政策１、持続可能な財政運営を行いますとしているが、特に経常収支比率、基金積立残高、地方債現在高、実質公債費比率についてどのように改善がなされるのか。 なぜ、５年後の目標を定めないのか。
市の財政状況については、半世紀に一度のまちづくりが佳境を迎える中、本市の令和元年度決算において実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標については全ての項目で国の基準よりも厳しい市行財政構造改革プログラムの目標値を設定し、その達成を行っているところであり、監査委員の審査意見書においてもおおむね健全な財政運営が図られているものと認められております。 次に、人口減少の歯止めに関する御質問であります。
なお、現時点において実質公債費比率は低く、将来負担比率もゼロ以下の状況にあるものの、今後控える新清掃センター整備などの大型プロジェクトに加え、新型コロナウイルス関連対策費用にも十分留意の上、財政管理に当たられるよう注視するところであります。
経常収支比率が目標値の97％に対し98.4％となっており、財政健全化法に基づきます健全化を表す４指標につきましては、実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字の発生がなく、実質公債費比率が目標値の13％に対し、11.8％、将来負担比率が目標値の140％に対し、122.1％となっております。 経常収支比率は目標達成が厳しいものの、それ以外の数値につきましては、目標達成の見通しでございます。
市財政の健全性の指標となる財政健全化判断比率のうち主要指標である実質公債費比率と将来負担比率についてお聞きをしたいと思います。 昨年度の決算では、その主要指標はいずれも県内９市で上位、つまり財政的に苦しいほうの上位に位置しています。越前市は、今後数年にわたりこの数値は上昇していくとの説明がありましたので、今後恐らく悪いほうの最上位に位置していくことになるのではないかと危惧しております。
地方債の起債につきましては，公債費に繰出金などの公債費に準ずるものを加えた実質的な公債費相当額の標準財政規模に対する割合である実質公債費比率により制限がされます。実質公債費比率が18％を超えた地方公共団体は起債を行うに当たり許可が必要となり，さらに25％を超えますと単独事業に係る起債が制限され，35％を超えると大部分の起債が制限されることになります。
まず、報告第９号令和元年度決算に基づくおおい町健全化判断比率の報告についてにつきましては、令和元年度決算に係る実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの健全化判断比率を算定いたしましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、８月３日、４日の２日間、監査委員による審査を受けましたので、その意見を付して報告するものでございます。
次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等の元利償還金及び公営企業の元利償還金に充てられた繰入金など、こうしたものの標準財政規模等に対する比率でございまして、本市は6.4％で、早期健全化基準の25％を下回っております。
◆（川崎悟司君） 私も、今の財政健全化判断比率等の意見書のことでございますが、判断比率の意見書でございますが、４ページのことで実質公債費比率ということについてお聞きをいたします。
表にありますとおり、健全化判断比率には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の四つの指標がございます。 一つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計の実質赤字の額について、標準財政規模に対する比率で表すものでございます。
次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な市債、企業債の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す実質公債費比率は、借入金の元利償還額の減少等により、昨年度と比較して1.0ポイント改善し7.1％となり、財政健全化計画の策定が必要となる25％を大きく下回っております。